楽々Webデータベースで職域接種希望者の集計や接種日管理をしてみよう

企業・大学の職域接種について｜概要や費用および必要な準備

新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、企業や大学を対象にした「職域接種」も開始しました。しかし担当者様の中には職域接種の実施が急遽決まったことで、知識の不足や接種状況の管理についてお悩みの中の方も多いのではないでしょうか。

まず職域接種とは、「地域の負担を減らしてなおかつ接種スピードを図るために、賛同する企業や大学などが職域単位でワクチン接種を実施すること」です。2021年7月11日時点では、すでに約340万回(約1,800会場)での接種実績を挙げています。

ワクチンに関してインターネットやSNSでさまざまな情報が行き交っていますが、厚生労働省公表の臨床実験の結果によると、ワクチンを接種したことで約94％の発症予防効果が出たと報告されています(武田／モデルナ製、2回目接種14日以降)。世界的にもワクチンの有効性は問題ないとの見解です。

もし従業員や学生がワクチン接種に関して不安や疑問を持っているときは、公的な情報の説明やソース開示ができるようにしておきましょう。

以下ではさらに担当者が確認しておきたい職域接種の概要を解説します。

_{※当記事は厚生労働省公表の資料や、公的かつ大手報道機関が報じる国の担当者または専門家の発言内容のみを参考に作成しています。情報は2021年7月20日時点のものです。}

職域接種の対象は自社の従業員や関連企業、大学であれば学生などを対象にしています。原則として住民基本台帳に記録されている方のみです。職種による範囲の制限はなく、どの職種も対象になります。ただし通常のワクチン接種と同じく、高齢者や基礎疾患を持っている人が優先です。

職域接種で使われる武田／モデルナ社製のワクチンは18歳以上から接種できます(ファイザー社製は12歳以上)。妊娠中や妊娠している可能性がある人、授乳を行っている人がいた場合は、あらかじめ医師に伝えておきましょう。

職域接種は市町村から接種券が届いていない人も対象内です。すでに接種券が届いている人がいた場合は、企業や大学側が接種券を回収して予診票に添付・請求等を行います。

なお接種にあたっては本人の意思の確認と尊重が大切になります。接種の強制や接種を拒否したことによる不当な扱いなどはあってはなりません。

職域接種が受けられない人は次のとおりです。

続いて接種において注意が必要とされる人は次のとおりです。

予防接種法にもとづき、費用をまかなうための支援金が支給されます。全国統一単価で2,070円(税込み2,277円)です。もし会場等の費用がこの範囲でまかなえなかった場合、企業や大学は差額を負担しなければなりません。

この際、従業員から費用を全額または一部徴収することは法律上禁止されています。注意しましょう。金額の請求は市町村や国保連に対して行います。

もし時間外や休日で接種を実施するときは支援額が加算されます。ただし外部医療機関からの派遣に関する派遣元への財政支援は対象になりません。その他の支援金については厚生労働省の資料もご覧ください。

厚生労働省の案内にもとづく、企業側が行うべき準備は次のとおりです。

なおここまでの解説において、より詳しい内容を知りたい場合は、個人サイトではなく必ず厚生労働省の公表資料および各都道府県の公式サイト・窓口にて確認を行いましょう。

職域接種を実施するとき、担当者はワクチン接種に関する従業員の希望や接種状況(1回目か2回目かなど)を正確に把握、記録しなければなりません。

以下では当社が考える職域接種の管理に必要な項目について、希望の確認と接種状況の報告用(担当者によるデータベースへの登録)の2つに分けて記載します。ぜひ参考にしてください。