許可したソフトウェアだけを利用者が自由に簡単導入、
管理者の負荷を大幅削減
IT資産管理／セキュリティ管理統合システム MCoreが社内向けアプリストアに対応

住友電工情報システム株式会社は、IT資産管理／セキュリティ管理統合システムの最新版「MCore(エムコア) Ver.7.8」を6月20日に発売いたします。この最新版では、社内向けアプリストアとしてソフトウェアライブラリ機能を追加し、ソフトウェア配布を強化しました。管理者が許可したソフトウェアを利用者が任意のタイミングでダウンロード・インストールが可能です。また、業務に必要なソフトウェアのインストールが自動で簡単・確実に実施でき、キッティングやソフトウェアの導入支援などの管理負荷を大幅に軽減します。

MCoreは、「IT資産管理」「セキュリティ対策」「コンプライアンス対策」を1つのシステムで統合管理できるパッケージソフトです。住友電工グループが保有する国内外のパソコン(PC)を一元管理するために、自社開発したシステムが基盤になっています。
1サーバで1万台以上のPCを集約して管理でき、優れたパフォーマンスを実現します。業界トップクラスの高い性能により、スムーズで確実な管理・運用が可能です。

近年、働き方の多様化が進み、社員の利便性を考慮しながら手間をかけずにセキュリティリスクを管理することが重視されています。「企業ポリシーの範囲内であれば各利用者に自由にソフトウェアのインストールを許容したい」「容量の大きなファイルを業務に影響なく配信したい」「効率よく確実にソフトウェアの最新バージョンを適用させたい」というニーズが生まれています。

これらのニーズに応えるため、今回のVer.7.8では新たに下記のソフトウェアライブラリ機能を搭載しました。

Ver.7.8の詳細

(1)社内向けアプリストアから利用者の操作で簡単に導入

管理者が事前に許可したソフトウェアは、利用者の画面上に一覧で表示され、利用者は任意のタイミングで一覧からソフトウェアを選択しダウンロード・インストールできます(図1)。たとえば、管理者が許可したソフトウェアであれば、利用者は好きなものを選択しダウンロードできます。突然実行され業務の妨げになることがあるWindows更新プログラムなどの容量の大きなファイルを適用する場合でも、業務の合間などに適用を実行できるため、業務への影響を最小限に抑えられます。
多数の利用者が同時に操作をした場合でも、MCoreの特長であるソフトウェア分散配信^*1によるネットワーク負荷削減機能により、混雑する幹線ネットワークに負荷をかけずにインストールできます。

(2)ソフトウェア配布を自動的に実行、柔軟な条件設定も可能に

ソフトウェア配布を自動的かつ強制的に実行することもできます。また、従来のソフトウェア配布機能と比較して、配布条件をより細やかに設定できるようになりました。期限までにインストールが行われていない場合に強制的に実行したり、ソフトウェアやバッチファイルなどを定期的に繰り返し実行が可能なタスクスケジュール、実行失敗時にリトライするスケジュールなどが設定できます。
最新のバージョンが適用された状態を維持できるので脆弱性対策につながり、対象PCへ個別にバージョンアップの対応をする手間や工数の削減が実現できます。

脆弱性対策と工数削減の例

最新バージョンの強制適用による脆弱性対策

手動実行だけでなく、強制的にソフトウェアをダウンロード、実行させることが可能です。たとえば、業務に必要なソフトウェアを古いバージョンのまま使用しているPCに対し、期限までに最新バージョンへの更新が行われていない場合は強制的に適用できます。

繰り返し実行させるタスクスケジュールの設定およびリトライ設定による工数削減

強制的な実行は1回だけでなく、繰り返し同じタイミングで実行させることも可能です。定期的に実行が必要なソフトウェアやバッチファイルを毎回設定する必要はありません。たとえば、毎週末に重要なデータをバックアップしたり、毎月定例で提出する文書のトレースをするバッチファイルを実行できます。また、ソフトウェアの自動実行に失敗した場合に再実行するための条件も設定できます。このような繰り返し実行やリトライの設定を活用することで、管理者の手間や工数を大幅に削減できます。

当社は今後もますますの需要が見込まれるIT資産管理システム市場において、時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでまいります。

_{*1 ソフトウェア分散配信
MCoreは、シェア型プル式のソフトウェア配信機構(P2P配信)を搭載しています。ファイルサイズが大きいセキュリティパッチや機能アップデートを、業務に影響なくスムーズに配信・適用するための機能です。中継サーバを使用することなく、ネットワークに優しく、短期間で効率よく、簡単に配信できます。これにより、ネットワーク負荷の低減と運用コストの低減を両立します。
https://www.sei-info.co.jp/mcore/functions/software-distribution/load-distribution/}

【補足資料】

MCoreのWebサイト

https://www.sei-info.co.jp/mcore/

IT資産管理とは？

詳細は、「IT資産管理とは？」Webサイトをご参照ください。
https://www.sei-info.co.jp/mcore/column/it-asset-management/

登録商標について

• MCoreは、住友電工情報システム株式会社の登録商標です。
• Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
• Google Chromeは、米国Google LLCの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
• Zoomは、米国Zoom Video Communications, Inc.の米国及びその他の国における商標または登録商標です。

会社情報

住友電工情報システム株式会社の概要

• 設立
  1998年10月1日
• 資本金
  4.8億円
• 従業員数
  600名
• 代表者
  代表取締役社長　奈良橋 三郎
• 本社所在地
  大阪市淀川区宮原3-4-30(ニッセイ新大阪ビル)
• 事業内容
  各種業務用ソフトウェアの開発・販売・保守、
  パッケージソフトの開発・販売・保守・クラウドサービスの提供

＜製品に関するお問い合わせ先＞

住友電工情報システム株式会社
ビジネスソリューション事業本部
第二システム営業部　第三営業グループ

TEL: 03-6406-2860
Email: mcore-visitor-sml@list.sei.jp

＜本件に関するお問い合わせ先＞

住友電工情報システム株式会社
ビジネスソリューション事業本部　マーケティング室

TEL: 06-6394-6754
FAX: 06-6394-6759
Email: mkt@sei-info.co.jp