ニュースリリース
楽々WorkflowIIが
JIIMA認証(電子取引ソフト法的要件)を取得
~国税関係書類の電子取引データ保存が
電帳法に対応済みと、認証を取得~
2022年6月14日
住友電工情報システム株式会社
住友電工情報システム株式会社が提供する電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII(らくらくワークフロー・ツー)」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA:ジーマ)が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。これにより、改正電子帳簿保存法(電帳法)第7条、国税関係書類の電子取引に対応していることが認証され、より安心してご利用いただけるようになりました。
※ 掲載の認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
楽々WorkflowIIについて
電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」は、企業内での申請・承認・決裁のワークフローを電子化し、Webブラウザで電子決裁を可能にする、多国語対応のワークフローシステムです。
本格的なワークフローも簡単に素早く実現。スマホ・タブレット・PCなど、クライアントのニーズに応じたさまざまなデバイスでご利用いただけます。稟議・文書管理といった個別の業務フローから、全社利用の業務フローまで、数々のワークフロー業務の統一基盤としての利用が可能です。決裁や承認などに際し、関連する書類の電子保存・検索ができ、ワークフローの進捗確認や回付中でのユーザ間のコミュニケーション支援などによりスピーディな情報共有を容易にします。
2005年のリリース以降、少人数から数万人規模の組織まで数多くのお客様に長期運用され、750社以上への導入実績を誇るなど、高い評価を得ております(2022年4月時点)。
JIIMAの電子書類ソフト法的要件認証について
「電子取引ソフト法的要件認証」とは、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、電帳法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
JIIMA認証を取得したソフトウェアを導入する企業は、電帳法第7条に対応しているかを個々に調べる必要がなく、安心して導入することができます。
この度、楽々WorkflowII(Ver.8)は、電子取引ソフト法的要件(電帳法第7条 電子取引にかかわる電子的記録)を満たしたシステムとして、JIIMAにより認証を取得しました(認証番号:604000-00)。
楽々WorkflowIIをこれから導入する企業はもちろん、既に導入済みの企業もシステムバージョンアップにより、電子取引機能の法的要件を満たすことができます。
当社は今後もますます需要が見込まれるワークフロー市場において、時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでまいります。
【補足資料】
楽々WorkflowIIのWebサイト
楽々WorkflowII クラウドサービスのWebサイト
当社製品のJIIMA認証取得について
文書管理・情報共有システム 楽々Document Plusが「スキャナ保存」と「電子取引」の、購買管理システム 楽々ProcurementIIが「電子書類」の認証を取得しています。
電子取引ソフト法的要件認証製品一覧
セミナーのご案内
【オンラインで聞きたい】
電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」紹介ウェビナー
「ペーパーレス・脱ハンコの時代 電子承認・電子決裁システムを使いこなそう」というテーマで、ワークフローの基礎の理解を深めつつ、いかに簡単に承認業務を電子化できるのかを解説いたします。本講座はZoomを利用したウェビナーです。
開催日:2022年7月6日(水) 15:00 開始 16:00 終了予定
【申込方法】下記のページより、お申し込みください。
https://www.sei-info.co.jp/event/workshop_wf_webinar.html
【好きな時間に体験したい】
「楽々WorkflowII」体験セミナー eラーニング
楽々WorkflowIIの体験版をeラーニング形式で受講いただけます。
当セミナーは、Webによる講義の視聴と体験版ソフトを使用した、ネット型セミナーです。ご自身のペースに合わせて、より具体的に楽々WorkflowIIを体験いただけます。
【申込方法】下記のページより、お申し込みください。
https://www.sei-info.co.jp/event/workshop_wf_webinar.html
登録商標について
- 楽々Workflow、楽々Document、楽々Procurementは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
- JIIMA、JIIMA認証ロゴマークは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の商標または登録商標です。
- Zoomは、米国Zoom Video Communications, Inc.の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
- その他、記載されている会社名・製品名等は、各社の商標または登録商標です。
会社情報
住友電工情報システム株式会社の概要
設立 | 1998年10月1日 |
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資本金 | 4.8億円 |
従業員数 | 570名 |
代表者 | 代表取締役社長 奈良橋 三郎 |
本社所在地 | 大阪市淀川区宮原3-4-30(ニッセイ新大阪ビル) |
事業内容 | 各種業務用ソフトウェアの開発・販売・保守、 パッケージソフトの開発・販売・保守 他 |
お問い合わせ
<製品に関するお問い合わせ先>
住友電工情報システム株式会社 ビジネスソリューション事業本部 | |
システム営業部 | TEL: 03-6406-2840 |
西日本システム営業部 | TEL: 06-6394-6731 |
Email: rakrak@sei-info.co.jp |
<本件に関するお問い合わせ先>
住友電工情報システム株式会社 ビジネスソリューション事業本部 | |
マーケティング室 | TEL: 06-6394-6754 |
FAX: 06-6394-6759 | |
Email: mkt@sei-info.co.jp |