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ニュースリリース

楽々Document Plusが
新たに「Box」と連携

~社外とのファイル共有もラクラクに~

2022年12月01日
住友電工情報システム株式会社

住友電工情報システム株式会社は、文書管理・情報共有システムの最新版「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス)Ver.6.4」を12月1日より販売開始します。本製品は、Box社が提供するコンテンツクラウド「Box」と連携することで、社外とのファイル共有にも柔軟に対応でき、より幅広くご活用いただけます。

楽々Document Plus(以下、楽々DP)は、ドキュメントDXを推進する文書管理・情報共有システムです。一般のオフィス文書をはじめ、契約書やISO文書、電帳法(e文書法)へ対応した国税関係書類など、あらゆる文書のペーパーレス化を実現します。

このたび、販売を開始するVer.6.4では、世界中で活用されているコンテンツクラウド「Box」との連携機能を新たに搭載しました。社内での充実した文書管理や情報共有に加え、社外との安全なファイル共有も実現します。

Box連携機能

従来、楽々DPで運用していたファイルを取引先など社外に共有する場合や、反対に社外から受け取ったファイルを楽々DPに登録して管理する場合は、一旦、作業者のパソコンやタブレットを経由させる必要がありました。作業の煩わしさだけでなく、ファイル取り違えなどのヒューマンエラーやメールで社外に送付する際のセキュリティリスクがありました。

本機能の追加により、楽々DPの画面上から操作するだけで、社外とのファイル共有と受取が簡単かつ迅速に行えるようになりました。
社外とのファイル共有では、社内の楽々DPで管理しているファイルをBoxにアップロードでき、社外の担当者へ共有リンクが記載されたメールを自動送付します。社外からのファイル受取では、楽々DPで指定したBoxのフォルダを定期監視し、そのフォルダへアップロードされたファイルを自動的に楽々DPへ登録します(下図参照)。

楽々Document PlusのBox連携イメージ

楽々Document PlusのBox連携イメージ

楽々DPのBox連携機能に関する情報は、以下のWebサイトでご覧いただけます。
https://www.sei-info.co.jp/document-plus/functions/box.html

社内の楽々DPからBox、あるいはBoxから楽々DPへとシステム同士でのファイルのやり取りが実現したことで、資料共有だけでなく、さまざまな目的で利用できるようになりました。たとえば、アンケート用紙をBox経由で送付し、回答者が記入したファイルをBoxにアップロードしてもらうことで、回答が楽々DPに自動登録されるといった活用が可能です。

また、楽々DPとBoxの連携機能を活用してメールによるファイルの授受をなくすことで、脱PPAP(※)などのセキュリティ対策にも貢献します。

当社は、今後もますます需要が見込まれる文書管理システム及び社内情報共有システムの市場において、時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでまいります。

<株式会社Box Japan 代表取締役社長 古市 克典氏のコメント>

住友電工情報システム株式会社様の文書管理システム「楽々Document Plus」とBoxの新たな連携を心より歓迎いたします。
この新機能により、社内の文書管理だけでなく、社外との情報共有を円滑でセキュアに進めることが可能となり、今まで以上にコラボレーションの拡大やDXを推進するソリューションになると期待しています。
今後もBoxは、人と組織の働き方の変革をミッションに、住友電工情報システム株式会社様との協業を進めてまいりたいと思います。

株式会社Box Japan 代表取締役社長 古市 克典

※PPAPとは、パスワードロックしたzipファイルを送信した後に、そのパスワードを別のメールで送付する、二段階送信方法のことです。セキュリティリスクが高いとして、2020年11月には政府が廃止を発表しました。送受信メール件数の増加や、スマートデバイスでの扱いが不便なことからも、多くの企業で脱PPAPが進んでいます。

無料ウェビナー(Webセミナー)のご案内

電子帳簿保存法に対応した文書管理の方法やペーパーレス化による業務効率化など、楽々Document Plusの活用方法をウェビナー形式でご紹介しています。

【ウェビナーのテーマ例】

  • JIIMA認証取得! 電子帳簿保存法に対応した文書管理
  • 書類のペーパーレス化による業務効率化
  • ペーパーレスで契約書の管理業務を効率化

【申込方法】下記のページより、お申し込みください。
https://www.sei-info.co.jp/event/webinar-dp.html

カタログ&事例のご案内

楽々Document Plusの簡単な資料をお配りしています。下記のページの「カタログ&事例ダウンロード」ボタンからお取り寄せください。
https://www.sei-info.co.jp/document-plus/

【補足資料】

楽々Document Plusの特長

  • 検索エンジン市場シェアNo.1を誇る、高性能のエンタープライズサーチQuickSolutionを搭載。あいまい検索にも対応し、探したい文書がすぐに見つかります。
  • 高速ビューワを搭載し、ヒットしたページを瞬時に表示します。
  • ドラッグ&ドロップによるワンタッチ登録ができるので、文書を簡単に登録できます。
  • 文書の登録/改訂/閲覧/廃棄に関する権限を設定でき、セキュリティ対策も万全です。
  • 部門に分散するファイルサーバを統合的に閲覧・検索できます。初期データ投入の手間を減らして手軽に運用を開始し、部門間の情報共有・活用を促します。
  • 複合機などのスキャナ機能によって電子化されたファイルを、自動で登録できます。登録されたファイルはOCR処理され、全文検索の対象となるので、紙文書の情報を効率的に活用・再利用できます。
  • 添付ファイル(オリジナル)のダウンロードをさせず、ビューワからの参照のみに制限できます。PDFファイル及びビューワからの印刷を制限できます。
  • 他システムと連携して文書をリアルタイムに取り込むことができます。複数システムに点在していた情報を一元管理しやすくなり、情報の保管庫として活用できます。

楽々Document Plusの動作環境

サーバOS
Windows Server
アプリケーションサーバ
Tomcat
データベース
PostgreSQL / Oracle / SQL Server
クライアント
Microsoft Edge(IEモードを含む) / Google Chrome / Firefox / Windowsタブレット (Microsoft Edge) / iOS (Safari) / Android (Google Chrome)

楽々Document Plusの価格

パッケージライセンス価格:150万円(税別)~

※価格についての詳細は、別途お問合せ下さい。

楽々Document PlusのWebサイト

https://www.sei-info.co.jp/document-plus/

楽々Document PlusのJIIMA認証取得状況

楽々Document Plusは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証(JIIMA認証)を取得しています。

  • 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証(認証番号:006000-00)
  • 電子取引ソフト法的要件認証(認証番号:601000-00)

https://www.sei-info.co.jp/document-plus/cases/e-doc.html

登録商標について

  • 楽々Document、QuickSolutionは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
  • Boxは、米国Box Inc.の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
  • JIIMAは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の登録商標です。
  • Windows、Windows Server、SQL Server、Microsoft Edgeは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
  • Tomcatは、Apache Software Foundationの米国およびその他の国における登録商標です。
  • PostgreSQLは、PostgreSQLの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
  • Tomcatは、Apache Software Foundationの米国およびその他の国における登録商標です。
  • PostgreSQLは、PostgreSQLの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
  • Oracleは、米国Oracle Corporation及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
  • Google Chrome、Androidは米国Google LLCの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
  • Firefoxは、米国Mozilla Foundationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
  • iOSの商標は、米国Ciscoの米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
  • Safariは米国Apple Inc.の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
  • その他、記載されている会社名・製品名等は、各社の商標または登録商標です。

住友電工情報システム株式会社の概要

設立
1998年10月1日
資本金
4.8億円
従業員数
570名
代表者
代表取締役社長 奈良橋 三郎
本社所在地
大阪市淀川区宮原3-4-30(ニッセイ新大阪ビル)
事業内容
各種業務用ソフトウェアの開発・販売・保守、
パッケージソフトの開発・販売・保守他

<製品に関するお問い合わせ先>

住友電工情報システム株式会社
ビジネスソリューション事業本部

東京
TEL: 03-6406-2840
名古屋
TEL: 052-533-8704
大阪
TEL: 06-6394-6731
福岡
TEL: 092-284-0232

Email: rakrak@sei-info.co.jp

<本件に関するお問い合わせ先>

住友電工情報システム株式会社
ビジネスソリューション事業本部 
マーケティング室

  • TEL: 06-6394-6754
  • FAX: 06-6394-6759

Email:mkt@sei-info.co.jp

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