【期間限定】楽々Document Plus
電帳法対応推進キャンペーン開始

～需要が急増する「タイムスタンプ連携オプション」の半額提供を開始
（2023年3月末まで）～

2022年6月30日
住友電工情報システム株式会社

住友電工情報システム株式会社は、文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus（らくらく ドキュメント プラス）」のタイムスタンプ連携オプションが半額で導入できる「電帳法対応推進キャンペーン」を2022年7月1日から2023年3月31日まで実施します。

現在、コスト削減・生産性向上に向けたバックオフィスのDX推進や、電子帳簿保存法（以下、電帳法）対応のため、多くの企業で文書保管の取り扱い方法が見直されています。

2022年1月1日に施行された改正電帳法では、スキャナ保存の要件が緩和され、電子取引の電子保存が義務化されました。紙の請求書は紙の状態で保存できますが、電子取引の要件のみ満たした運用では、授受した請求書の形式に合わせて保存方法を変更する必要があり、余計な手間がかかります。

そのため、電子保存義務化までの2年の猶予期間で、スキャナ保存と電子取引をまとめて対応できる方法に変更する企業様も多いのではないでしょうか。当社へも「紙取引、電子取引も含めて電子化したい」など電帳法に関するお問い合わせや「電帳法に対応しつつ保存書類の検索や共有方法を検討したい」など電帳法対応に合わせて社内文書全般の取り扱いに関するご相談が増えています。

そこでこの度、楽々Document Plusの「電帳法対応推進キャンペーン」を2022年7月1日から2023年3月31日までの期間限定で実施いたします。

本キャンペーンでは、楽々Document Plusの「タイムスタンプ連携オプション」を半額で提供します。タイムスタンプ連携オプションを導入することで、電帳法のスキャナ保存と電子取引の両方の法的要件を満たした上で国税関係書類を楽々Document Plusで保存することが可能です。これにより、紙や電子データなどの形式によって保存先を分ける必要があった書類も、簡単に一元管理できるようになります。

電帳法に対応できる文書管理システムをお探しの方は、この機会にぜひ楽々Document Plusの導入をご検討ください。
当社は、今後もお客様の電帳法対応をはじめとするDX推進を強力に支援する製品やサービスを提供してまいります。