（1）軽減税率対応

見積や発注の際に、対象の購買品に適用される課税区分が標準税率か軽減税率かを選べるようになりました。選んだ課税区分の税率に応じて税額を自動計算し、注文書にも出力するので、消費税率引き上げに伴って発生する業務負荷を軽減し、ミスを防止します。
また、検収の際にも適用する課税区分を選びなおせるので、発注時の納期が検収までに変更になることによって課税区分を変える必要がある場合にも柔軟に運用することができます。
さらに、社外のカタログサイトから軽減税率対象品（飲料水やお茶、コーヒー、塩飴など）を購買する際には、課税区分を選ばなくても軽減税率を適用して自動で発注できるため、これまで通り、手間をかけずに社外のカタログサイトを活用することができます。

（2）不課税対応

消費税がかからない取引に適用される課税区分として、従来の非課税取引に加え、不課税取引を扱えるようになりました。^(※)
これまでは非課税取引のみに対応していたため、不課税取引を扱う際に追加の会計処理が必要でしたが、今後はこれらの課税区分を検収情報として会計システムに連携することができるようになるので、手間をかけずにより精度の高い会計処理が実現します。

^(※)非課税取引は、課税対象としてなじまないために課税されない取引のことです。購買システムに関係する取引では、郵便切手類や印紙、商品券、プリペイドカードなどの譲渡（購入）が挙げられます。
不課税取引は、国外取引や対価を得て行うことに当たらない寄附などの取引です。購買システムに関係する取引では、三国間貿易が挙げられます。