購買管理システム「楽々ProcurementII」だけで電帳法に対応可能

楽々ProcurementIIはこのたび、電子的に授受する取引情報の保存を対象とした「電子取引ソフト法的要件認証（認証番号：608700-00、608701-00）」をオンプレミス版とクラウド版で取得しました。また、紙で受領する取引関係書類の保存を対象とした「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証（認証番号：010300-00）」をクラウド版で取得しました。
2022年6月にオンプレミス版とクラウド版で認証を取得済の「電子書類ソフト法的要件認証（認証番号：400400-00、400401-00）」とあわせて、冒頭の表に記載した各種の取引情報を、電子帳簿保存法（電帳法）に対応して保存できます。

電子取引情報の保存について

仕入先が楽々ProcurementIIの電子取引機能(Web-EDI機能)上で見積回答や受注回答などを行った場合、取引情報が自動的に案件情報と紐づけられて保存されます。そのため購買担当者は「電帳法に対応するために取引年月日や取引金額などを添えて保存する」といった作業が不要となります。
また、楽々ProcurementIIの電子取引機能を使わずメールなどでやり取りした場合でも、購買担当者が取引情報を案件に紐づけて保存できます。

紙で受領した取引関係書類の保存（スキャナ保存）

仕入先から紙で届いた取引関係書類（見積書、注文請書、納品書）についても、スキャナで電子データにしたものを案件と紐づけて本製品（クラウド版）上に保存すれば、タイムスタンプ不要で電帳法の要件を満たすことが可能です。
この際、取り込む電子データの解像度や階調を本製品がチェックするため、電子データが電帳法の要件に満たない場合は保存前に分かり安心です。

• ※ 電子取引ソフト法的要件認証と電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証は、Ver.9.1以上が対象です。
• ※ 電子書類ソフト法的要件認証は、Ver.9.0以上が対象です。