「e-文書法」導入事例と「e-文書」の管理・活用セミナー

2005年4月に施行された「e-文書法」により、企業が作成・保存することを義務付けられている文書・帳票類の電磁化（電子的・磁気的）が認められることになりました。「e-文書法」では、初めから電子文書として作成された文書（電子文書）の保存だけでなく、紙で作成された書類をスキャナで読み込んだイメージファイルなど（電子化文書）も原本として認められています。企業においては「e-文書法」への様々な取り組みが検討され、近年では内部統制の強化を図るため、業務システムから出力される帳票の一元管理やペーパーレス化も進められています。また文書の電子化の必要性については、3.11東日本大震災以降、ＢＣＰ（事業継続計画）においても重要なポイントとなっています。

本セミナーでは、長年の電子化ノウハウと「e-文書法」への取り組み方をご紹介いたします。
また、電子データの作成・保存における「e-文書法」の事例をご紹介するとともに、企業における文書管理・文書共有について、有効活用の事例についてもご紹介いたします。

会場	東京会場
日時	2012年6月5日（火）　14:00～17:00
場所	弊社東京支社(田町)　12Fホール
定員	50名
参加費	無料
主催	株式会社ハイパーギア／住友電工情報システム株式会社
申込方法	[募集終了しました]
セミナープログラム	セッション1 電子文書から電子証憑の時代へさまざまな分野で、電子文書等の真正性を確保した保存で、原本廃棄を目指す、電子証憑化が進んで来ています。通常の電子化保存と何が違うのか？エンドユーザーだけでなく文書電子化に関わる全ての人に、その利点、重要性を紹介します。株式会社ハイパーギア代表取締役　　本田　克己セッション2 「e-文書法」事例ご紹介よく取り上げられる国税関係書類だけでなく、商取引における見積書や納品書、輸出入業務の通関関連書類、研究開発部門におけるラボノート、医療における同意書や承諾書のスキャン電子化など、様々な分野で「e-文書法」の導入がすすんでいます。これらの事例のポイントをご紹介します。株式会社ハイパーギア営業部　水上　哲志セッション3 「楽々Document Plus」で実現するe-文書管理のしくみと実例「e-文書法」によって求められる「完全性」「機密性」「見読性」を担保しつつ、さまざまな文書を管理・活用するための「しくみ」をどう作り、どのように運用すればよいのでしょうか？タイムスタンプによる先使用権の活用という事例をモデルケースとして、文書管理・共有システムの有効活用のポイントをご紹介いたします。住友電工情報システム株式会社ドキュメント開発グループ　汐瀬　康司
お問合せ先	住友電工情報システム株式会社　ビジネスソリューション事業本部　マーケティング室 E-mail: mkt@sei-info.co.jp TEL:06-6394-6754

なお、セミナープログラムは予告なしに変更する場合もございますので、予めご了承ください。
準備の関係上、セミナーのお申し込みについては開催日の3営業日前（5/31）までにお願いします。

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